日本軍は、日中戦争において1937年12月13日に中華民国の南京城に入城して占領した。その後に南京大虐殺と大虐待が、南京城の中国人に対して暴挙した。日本軍は、中国人の首を切断した後に、南京城内の道端に並べて、吊り下げて見せしめにした。日本軍のは大虐殺と大虐待を、首都である南京で誇示して、中国人を恐怖におののかせ、おびえさせて、中華民国の降伏と占領に追い込めた。
日本軍の大本営発表により、南京における報道管制下にて、南京の戦況に無知にされた日本国民は提灯行列に浮かれた。海外の一部の報道機関では直後から南京大虐殺と大暴行を公表していた。銃後の日本国民には、戦後に初めて極東軍事裁判で公表された。東京裁判のA戦犯の1人と南京裁判のB・C級戦犯の3人が死刑となった。法廷では、十分な解明もなく終結して、正確な南京大虐殺と大暴行の量的と質的実態は未知となったが、日本軍兵士による無差別な南京大量大虐殺と大暴行の事実と判定した。正確な数値や正確な根拠には食い違いが生じることから、大なり小なり南京大虐殺と大暴行を否認する論理が横行している。戦争に伴う無差別の虐殺と虐待の真実は、いかなる時代にも地球上に必発して、南京事件以外にも繰り返され続けており、全面否認する一部の論理は破綻している。日本政府も公式に1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている(2006年6月22日)。
南京大虐殺の再検証に関する質問に対する日本政府答弁書(2006年6月22日)
1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。南京大虐殺事件は、新たな研究成果を含め、種々の議論があることは承知している。既に検証された記録は、文献等から総合的に判断すれば、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。証言録は、外務省として当時直接聞き取り調査を実施したことは確認されていない。記念館にて展写真の中に、事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている旨を指摘している。
